役立つ情報
第三者名義、法人名義
第三者名義や法人名義は、夫婦とは他人ですから原則として財産分与の対象とはなりません。 もっとも、夫婦共同で家業に従事している家族共同経営が数多くあります。このような場合は、通常は家族経営の代表者である�...
退職金
退職金については、賃金の後払いという考え方から、夫婦が結婚している間に協力して築いた財産と見なされ、財産分与の対象となります。夫が在職中の場合、将来支払われる退職金についても、対象として認められる傾向...
保険・保証料
・生命保険 離婚前に満期を迎えている生命保険金は、受取人がどちらでも夫婦の共有財産として対象になります。 満期を迎えていない生命保険の場合は、財産分与の基準とする時点においての解約返戻金相当額を共有財産�...
株式やゴルフ会員権など
これらは投資目的で購入されることも多いのですが、結婚してからの預貯金で購入している場合などは、夫や妻の単独名義でも財産分与の対象となります。 有価証券は時期によって評価額が変動するので、通常は離婚成立�...
動産 (家財道具、車など)
動産の評価額を評価しておおよその価格を出す方法もありますが、現物で分け合う方法が多いと思われます。 車の価格については、中古車買取店に見積りを出してもらったりして、買取価格を目安にするとよいでしょう。...
・住宅ローンや特有財産がある場合の不動産の分与方法
たとえば、不動産評価額が5000万円で、妻の親から1000万円を購入の際に援助してもらい、住宅ローンの残高が3000万円の場合、財産分与の対象となるのは、5000万円から妻の「特有財産」である1000万円を引いた額である4000万円...
・住宅ローン付不動産の分与方法
結婚時や結婚後に購入した家やマンションは、住宅ローンの返済が残っていれば、これを含めて財産分与の対象となります。たとえば、共有財産である不動産を売却して、住宅ローンの清算をし、残額を分けるという方法が...
・不動産の分与方法
不動産を売却後に代金から経費を引いた売却益を分ける方法や夫婦のどちらかが所有して相手方に分与の差額を現金で支払う方法などがあります。不動産を取得した場合には、不動産登記所で名義変更の登録手続をする必要...
・不動産の価値の評価
不動産については、不動産鑑定士に依頼し、所有している不動産の価値を評価してもらう方法があります。が、正確な数字が出る分、鑑定料もそれなりに高額になります。その他の評価方法としては、たとえば路線価、公示...
現金・預貯金
金額が明らかですから問題になることはさほどありません。 もっとも、たとえば、婚姻前から有していた預貯金や親から贈与を受けた分、相続したものなどについては特有財産になりますので、財産分与の対象からは除外�...
財産についての留意点 ―家具や家電、退職金も対象に
共有財産は、すべて財産分与の対象となります。 すなわち、現金や預貯金だけではなく株式などの有価証券、土地・建物などの不動産、家具・家電類、年金や退職金なども対象となります。住宅ローンや借金など、夫婦の�...
財産分与の方法と取決め時期
財産をどのように分けるかについては、基本的には夫婦で話し合って自由に取り決めることができますが、すっきりと話合いで解決することがなかなかむずかしいものです。それぞれの離婚後の家庭事情や、結婚生活中の貢...
